Panasonic Pavilion
            
   タイムカプセルEXPO'70のあらまし

タイム・カプセル
EXPO'70に関する覚書

 ■事業開始の契機
 ■開封時期の設定
 ■大プロジェクト
 ■収納品の決定
 ■特別製作の収納品
 ■760万人に公開
 ■万全の保存枝街
 ■人災だけが心配
 ■日本が国家管理
 ■タイム・カプセルEXPO'70に関する覚書   

 現代の人類文化の結晶・記録を文化遺産として遠い後世へ伝えるため1970年の日本
万国博覧会の開催を記念して実施されたタイム・カプセルEXPO'70の管理について、
次の条項により覚書を締結する。

第1条   文部大臣坂田道太(以下「甲」という。)、
大阪市長中馬馨(以下「乙」という。)ならびに松下
  電器産業株式会社代装取締役社長松下正治
(以下「丙」という。)および株式会社毎日新聞
の四者は、信義を重んじ、誠実に本覚書を履行
しなけれはならない。
第2条   丙および丁は、大阪城公園本丸跡に埋設された次の物件を.
昭和46年3月未日までに、甲に無条件で寄付するものとする。
(1)タイム・カプセル(収納物を合む)2個
(2)モニュメントおよび埋設管等付帯工作物 一式
第3条 甲は、前条の物件について、善良なる管理者
としての注意をもって管理するものとする。
第4条 甲は、国有財産法(昭和23年法律第73号
)策9条第3項の規定により、
乙に対し次に提げるものについての維持、保存に
関する事務を委任するものとする。
(1)モニュメントおよび埋設管等付帯工作物 一式
(2)(1)の埋設地 36m2
第5条 タイム・カプセル収納物の経年変化を点検する
ための調査の費用は、丙および丁の負担とする。
第6条 甲および乙は、天災、化学変化等による第2条
の物件の滅失、き損についての責を負わないものとする。
第7条 本覚書に定めのない事項は、甲、乙、丙および
丁の間において協議して定めるものとする。
上記覚書の締結を証するため、本覚書4通を作成し、甲、乙、丙、丁四者
記名押印のうえ、各自その1通を保有するものとする。

昭和46年3月15日

甲 文部大臣 坂田 道太
乙 大阪市長 中馬  馨
丙 松下電器産業株式会社代表取締役社長 松下 正治
丁 株式会社毎日新聞新聞社 代表取締役社長 梅島  貞

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